当事務所の顧問契約には、ロイヤルコースとライトコースの2つがあります。

ロイヤルコースは、当事務所の通常の顧問契約の形で、ライトコースは、弁護士に相談することは非常に少ないが、何かあった場合にはすぐに相談したいという企業向けのものです。

企業は、取引先との契約問題、売掛先からの債権回収、従業員との労働問題など、日常的に大小さまざまな法律問題に直面します。
弁護士のイメージが「気軽に相談できない」「費用が高そう」など、マイナスのイメージをお持ちの方もいらっしゃるかもしれませんが、決してそのようなことはありません。顧問契約は、企業のお客様が「タイムリー」、「気軽に」、法律相談ができる、弁護士とのホットラインになります

顧問先業種一覧

当事務所では、下記のような様々な業種の企業、その他の団体の方と顧問契約を締結させていただいており、幅広い範囲のご質問などに対応することが可能です。
現在、120社以上の企業が、当事務所と顧問契約を結んでいます。

■不動産業 ■マンション管理業 ■建設業 ■リフォーム業 ■食料品製造業 ■木材・紙・石製品製造業 ■プラスチック・ゴム・革製品製造業 ■金属製品製造業 ■医薬品・化粧品製造業 ■肥料など製造業 ■広告業 ■印刷業 ■ガス業 ■水道業 ■道路運送業 ■警備業 ■小売業 ■自動車販売業 ■自動車リース業 ■人材派遣業 ■飲食業 ■ホテル・旅館業 ■理容・美容・浴場業 ■娯楽サービス業 ■医療業 ■学校教育 ■財団法人 ■廃棄物処理業 ■宗教法人

当事務所の顧問契約の特徴
製造業、不動産業などの業界ごとに担当の弁護士を決め、質問に対しては、電話はその場で、電子メール・ファックスの場合は、翌日までに回答することにしています。

産業財産権、宅建業法、下請法、労働者派遣法など、通常の弁護士にとってそれほど親しみがない分野について、法律ごとに担当の弁護士を決め、その分野に精通するようにしています。

顧問契約のメリット
企業が法律事務所と顧問契約をした場合のメリットとして、次のことが挙げられます。

①問題が発生した際に、どこに相談すべきか悩まなくて済む
企業が法律問題に直面した場合、まず、法律事務所を探さなければなりませんが、どこの法律事務所が信頼できるのか、料金は高くないのか、その法律事務所は、この問題の相談に乗ってくれるのか、などに悩まなければなりません。その点、顧問契約をし、企業と法律事務所がお互いをよく理解していれば、このような問題を避けることができます。

②自社の業務内容を理解した弁護士からのアドバイスが受けられる
貴社の業務内容をよく理解していない弁護士から法的アドバイスを受ける場合、不十分な理解が、不十分な回答、間違った回答に結び付く可能性があります。顧問契約をし、継続的に相談をしていれば、法律事務所は、貴社の業務内容を理解することができますから、このようなことがありません。

③電話、ファックス、メールによる法律相談が可能
法律相談をしようと思っても、ほとんどの法律事務所は、法律事務所での対面の相談は受付けても、電話、ファックス、メールによる相談は受付けていません。法的なアドバイスを求めるために、毎回、法律事務所まで相談に行くのは、時間と労力が大変です。また、そもそも、相談しようと思っている内容が、法律問題なのか分からないこともあります。顧問契約をしていれば、電話、ファックス、メールによる相談ができますので、時間と労力の節約になり、法律問題かどうかわからない場合でも、気軽に相談することができます。

④契約書の点検や法律関係の調査もメールやファックスで依頼できる
契約書の点検、法律関係の調査などを法律事務所に依頼しようとする場合、弁護士費用をどのようにするのか、法律事務所と交渉しなければなりません。顧問契約をしていれば、メール、ファックスで契約書をお送りいただくだけで、添削してお返しします。とくにメールの場合は、直接赤で添削してお返しします。

⑤相談や、契約書の添削を優先して受けられる
顧問契約をしていただいている企業の法律相談、契約書添削などは、ほかに優先して行います。

⑥法務コストの削減
法務専門のスタッフを雇用するより、顧問契約をする方が低コストです。

ロイヤルコース

ロイヤルコースの特徴

① 複数の弁護士による迅速な対応
当事務所は弁護士法人であり、12人の弁護士、9人の法務スタッフ、8人の事務スタッフが、一つの組織体として活動しており、法律相談、事件処理などについて、事務所全体として最優先に対処することが可能です。
たとえば、ご相談のお電話を頂いた場合、担当の弁護士が不在でも、事務所に在席している弁護士が回答を致しますので、「弁護士が不在で相談できない」ということはありません。また、メール、ファックスのご相談には、翌日までに回答をしますが、担当弁護士が出張などで数日不在のときは、他の弁護士が回答を致します。

当事務所の場合、新規に顧問契約をしていただく会社の約半数は、すでに顧問弁護士がいるが、電話をしてもなかなか弁護士が捉まらない、対応が遅いという不満を持っていらっしゃる会社です。

② 電話、ファックス、メールによる法律相談に迅速に対応
電話によるご相談には担当の弁護士が回答し、担当の弁護士が不在の場合には他の弁護士が回答を致します。
また、ファックス、メールによるご相談についても、翌日までに回答を致します。

③ 契約書、合意書の添削にも迅速に対応

契約書、合意書などの問題点の指摘、添削を希望される場合、ファックス、メールでお送りいただければ、複雑で時間を要すると思われるものを除き、翌日までに回答を致します。

④ 貴社で行われる話合い、交渉への立会(年3回程度)
貴社が、第三者の方(クレーマーなどを含む)と話合いなどをする場合、法律の専門家である弁護士が立ち会っていると、心強く感じたり、話合いなどがスムーズに進むことも多いと思います。貴社の要請があれば、無償で立ち会わせていただきます。

⑤ 弁護士名での内容証明郵便
貴社との打合せ、メールなどでのやり取りをして内容証明郵便を作成し、弁護士名で発送します。弁護士名で内容証明郵便を出すと効果的なことがあります。

⑥ 弁護士名での報告書、鑑定書の作成
複雑な事実問題、法律問題が絡む事案の場合、調査のうえ、弁護士名での報告書、鑑定書を作成します。第三者の方と話合いなどをする場合、顧問弁護士の見解として、第三者の方にお示しください。

⑧ 貴社ご希望のテーマによるセミナーの開催(年1回程度)
貴社のご希望するテーマについて、貴社の従業員の方を対象に、貴社においてセミナーを行います。ご希望の場合はお申し出ください。

⑨ 顧問会社様限定セミナーへのご招待
当事務所では、ロイヤルコースの顧問会社様を対象に、年に2回程度セミナーを行っています(最近では、「売掛金の回収について」、「東日本大震災に絡む法律問題」「埼玉県暴力団排除条例」などをテーマにセミナーを行いました)。

⑩ 従業員の法律相談
貴社の従業員の方が個人的に抱える法律問題についても、無料で法律相談を行います。

⑪ 弁護士費用の減額
交渉、調停、訴訟のご依頼を受ける場合、顧問料とは別途の弁護士費用がかかりますが、通常の場合と比べて、弁護士費用が20%減額になります。

⑫ 顧問契約をしている法律事務所名を外部に表示することができます。
貴社のホームページや会社パンフレットなどに、顧問弁護士の表示をしていただくことができます。コンプライアンスに配慮した会社であることを示すことができ、貴社の信用度のアップにつながります。また、紛争を事前に抑制することにもつながります。

提供するサービス内容

下記のサービスを無料で提供します。

① 当事務所での対面による法律相談
② 電話、ファックス、電子メールによる法律相談
③ 契約書、合意書、その他文書のチェック
④ 法律関係の調査
⑤ 弁護士名による報告書、鑑定書の作成
⑥ 弁護士名による内容証明郵便の作成・発送(通信実費別)
⑦ 貴社ご担当者様が、貴社内で、第三者と話合い・交渉をする場合の立会(年3回程度)
⑧ 貴社従業員の法律相談
⑨ 貴社従業員を対象とするセミナーの実施(貴社で行います)(年1回程度)
⑩ グリーンリーフ法律事務所で行う、顧問会社様限定のセミナーへのご招待(年2回程度)、「耳寄り情報」の送信(毎月)
⑪ 上記以外のサービスについては、顧問料以外のお支払いが発生しますが、通常の場合より、弁護士費用が20%減額になります。

顧問料

従業員数(パートを含む)
199人まで      月30,000円(税別)
200~499人まで   月40,000円(税別)
500~999人まで   月50,000円(税別)

ライトコース

ライトコースの特徴

① 相談が非常に少ない会社の方向けのコース
当事務所での、対面による法律相談、電話・ファックス・電子メールによる法律相談などが、非常に少ない会社の方向けのコースです。顧問料の範囲内で相談できる相談時間には制限がありますが(1ヶ月につき1時間まで)、その分、顧問料は毎月1万円(税別)と低額です。
 
② 複数の弁護士による迅速な対応
当事務所は弁護士法人であり、12人の弁護士、9人の法務スタッフ、8人の事務スタッフが、一つの組織体として活動しており、法律相談、事件処理などについて、事務所全体として最優先に対処することが可能です。
たとえば、ご相談のお電話を頂いた場合、担当の弁護士が不在でも、事務所に在席している弁護士が回答を致しますので、「弁護士が不在で相談できない」ということはありません。また、メール、ファックスのご相談には、翌日までに回答をしますが、担当弁護士が出張などで数日不在のときは、他の弁護士が回答を致します。

当事務所の場合、新規に顧問契約をしていただく会社の約半数は、すでに顧問弁護士がいるが、電話をしてもなかなか弁護士が捉まらない、対応が遅いという不満を持っていらっしゃる会社です。

③ 電話、ファックス、メールによる法律相談に迅速に対応
法律相談に対しては、複雑で時間を要すると思われるものを除き、翌日までに回答を致します。

⑤ 顧問契約をしている法律事務所名を外部に表示することができます。
貴社のホームページや会社パンフレットなどに、顧問弁護士の表示をしていただくことができます。コンプライアンスに配慮した会社であることを示すことができ、貴社の信用度のアップにつながります。また、紛争を事前に抑制することにもつながります。

提供するサービス内容

① 当事務所での対面による法律相談、電話・ファックス・電子メールによる法律相談を、1ヶ月につき1時間まで無料で行います。
※ 1時間を超えた場合、10分1500円のご相談料がかかります。
※ ファックス・電子メールによるご相談については、回答作成に要した時間がご相談時間になります。
② 「耳寄り情報」の送信(毎月)

顧問料
月 10,000円(税別)

顧問契約についてご関心のある方は、電話やお問い合わせフォームにてお問い合わせ下さい。