２０２６年（令和８年）４月１日から、新しい区分所有法が施行されました。改正法はこれまで区分所有者が持つ権利だけ定めていたところを、義務も定める内容にした上、国内にあるマンションの原状を踏まえた制度を創設するなど、マンショ・・・
「不動産法律コラム」の記事一覧
相続土地国庫帰属制度の利用状況
相続や遺贈によって土地の所有権を取得した場合に、その取得した土地を国庫に帰属させることを可能とする相続土地国庫帰属制度が令和５年（２０２３年）４月２７日から利用開始となっています。制度開始から３年が経過した現在、この制度・・・
区分所有法改正の概要（前編）
２０２６年（令和８年）４月１日から、新しい区分所有法が施行されました。改正法はこれまで区分所有者が持つ権利だけ定めていたところを、義務も定める内容にした上、国内にあるマンションの原状を踏まえた制度を創設するなど、マンショ・・・
マンションの管理組合が共用部分の「占有者」にあたるかが争われた判例
民法７１７条は「土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときは、その工作物の占有者は、被害者に対してその損害を賠償する責任を負う。」として、建物などの欠陥による損害の責任を「占有者」に負わせる・・・
区分所有法の改正によるマンションの管理への影響
マンションの管理等について定める法律・区分所有法の改正法が、令和８年４月１日から施行されます。そこで今回は、この新たに施行される改正区分所有法について、改正点の中でも特に注目すべき部分の概要、新たな改正法が適用される場面・・・
