morita
「立退き料はどれくらいが妥当ですか?」というご質問をよくいただきます。
立退き料を計算する定型的な計算式はありません。






立退き料の内容となるのは、次のようなものです。
1 移転費用
引越しにかかる費用、移転先にかかる費用(敷金、仲介手数料など)、現在の賃料と移転先の賃料の差額
2 営業補償など
3 借家権が発生している認められる場合は借家権の保証
4 立退きによって賃貸人が得る利益(新しい建物を建てたことによる利益など)

立退き料については、賃借人に対して立退きを求める裁判の中で、不動産鑑定士が立退き料の鑑定をすることもあります。
ただし、立退き料は正当事由の補完という性格を持っていますから、正当事由がかなりの程度あれば、立退き料は低くなりますし、反対に正当事由が弱ければ、立退き料は高額になる可能性があります。

また、相対で立退き料の交渉をする場合、個々のケースによって、立退き料に大きな開きができてくる場合もあります。

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