マンションを所有するにあたりかかってくる費用である管理費・修繕積立金などは、区分所有法19条に規定があり「規約に別段の定めがない限りその持分に応じて、共用部分の負担に任じ、共用部分から生ずる利益を収取する」としています。・・・
「不動産法律コラム」の記事一覧
アパートの賃料不払いに対する実力行使について
アパートの賃料不払いがあった場合、訴訟をして、明渡しの強制執行をするのが原則です。ただ、貸主が貸室から荷物を運び出す実力行使がまったく認められないわけではありません。どのような場合に認められ、どのような場合に認められない・・・
フラット35にまつわるトラブル
不動産を購入するということは、不動産投資をする方は別として、一般の方には一生に一度か数回のことだと思います。 しかし、不動産投資が一般の方にも浸透するに従い、様々なトラブルが顕在化するようになりました。 今回は、「フラッ・・・
マンションの管理に関する近時の裁判例について その1
マンションは、管理組合や管理会社、区分所有者など多くの人々がその管理維持に関与しています。これらの関係者内、あるいはこれらの関係者と第三者とが法的紛争関係になってしまうケースも多く、解決策に頭を悩ませているというマンショ・・・
ショッピングセンターの休館と店舗の賃料減額請求
ショッピングセンターが休館になる場合、その中にある店舗も休業せざるを得ませんが、その場合、店舗は、賃料減額請求や損害賠償請求をすることができるのでしょうか。今回は、この点について考えてみたいと思います。 1 ショッピング・・・