「不動産法律コラム」の記事一覧（5 / 20ページ目）

市街化区域内の農地賃貸借契約の解約―極めて低額の離作料の支払いと引き換えに解約が認められる場合―

農地の賃借権契約を終了させるため、土地の時価の2割、3割という離作料が支払われることも多いようです。しかし、農地法20条の規定を使えば、極めて安い離作料で、農地賃貸借契約を解約することも可能です。今回は、そんな事例につい・・・

建物の賃借人が賃貸人に対し、耐震補強工事を求めた場合、賃貸人はどのように対応すればよいでしょうか。賃借人の要求が認められるか、また、実際に大地震が起き場合の賃貸人の責任はどうなるかという観点から考えてみたいと思います。・・・

令和６年６月７日に、国土交通省から新しいマンション標準管理規約の改正版が公表されました。多くのマンション管理組合では、この標準管理規約をベースに管理規約を制定しているものと思われ、その改正は社会問題となっている点を踏まえ・・・

「目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであるとき」は、買主が売主に対し対応を求めることができるとされており、これを「契約不適合責任」と呼んでいます。特に、目的物が不動産のような高額な対価を伴うこと・・・

アパートなどの賃貸物件で賃料不払いが発生した場合、占有移転禁止仮処分という法的な手続きをとることがあります。占有移転禁止仮処分とは何なのか、この手続きを行う意味、どのような場合にこの手続を行うのかについて考えてみました。・・・