2026年(令和8年)4月1日から、新しい区分所有法が施行されました。改正法はこれまで区分所有者が持つ権利だけ定めていたところを、義務も定める内容にした上、国内にあるマンションの原状を踏まえた制度を創設するなど、マンショ・・・
「不動産法律コラム」の記事一覧
マンションの管理組合が共用部分の「占有者」にあたるかが争われた判例
民法717条は「土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときは、その工作物の占有者は、被害者に対してその損害を賠償する責任を負う。」として、建物などの欠陥による損害の責任を「占有者」に負わせる・・・
区分所有法の改正によるマンションの管理への影響
マンションの管理等について定める法律・区分所有法の改正法が、令和8年4月1日から施行されます。そこで今回は、この新たに施行される改正区分所有法について、改正点の中でも特に注目すべき部分の概要、新たな改正法が適用される場面・・・
小売店の店舗内での事故と店舗側の責任の有無
小売店の店舗の中で事故が起こり、小売店が責任追及されることがあります。そんな店舗内の事故についての判例を集め、事例の内容と裁判所の判断を示してみました。 一 はじめに 小売店の店舗の中で事故が起こり、小売店が責任追及さ・・・
契約書に矛盾がある場合、建物が滅失した場合の、借地契約の期間
土地賃貸借契約書にある借地期間に矛盾がある場合、どのように考えるべきでしょうか。また、建物を建て替えた場合の借地期間の延長について、旧借地法と借地借家法では内容が異なっていますが、具体的事案においてどちらが適用になると考・・・




