ご相談料は、初回30分まで5000円(税込5500円)です。
以後30分まで5000円(税込5500円)になります。

明渡訴訟の弁護士費用とその他の費用

家賃滞納を理由に明け渡しを求める場合の弁護士費用です。
なお、以下はアパート、一戸建てなどの居住用の場合です。倉庫、店舗などの商業用の場合は別途お見積りになります。

弁護士費用は下記のとおり、各段階に応じて、定額になっています。

賃貸借契約解除通知の発送50,000円
(税込55,000円)
明渡し訴訟の提訴~判決200,000円
(税込220,000円)
明渡しの強制執行申立100,000円
(税込110,000円)
明渡しが実現した場合の報酬100,000円
(税込110,000円)
「包括プラン」(解除通知の発送・明渡訴訟の提起・
明渡しの強制執行申立・明渡しの実現がセットになったプランです)
400,000円
(税込440,000円)
賃料を回収した場合の報酬(※)回収額の20%
(税込22%)
保証人に対する請求を訴訟に含める場合50,000円
(税込55,000円)
占有移転禁止の仮処分をする場合100,000円
(税込110,000円)
賃料を回収した場合の報酬→契約解除通知だけで支払いをしてきた場合は、この報酬を支払う必要はありません

倉庫、店舗などの商業用建物の明渡し

1 明渡し訴訟を提起する場合の着手金および報酬金は、それぞれ次のとおりとする

①-1 着手金
①-2 保全処分着手金
200,000円(税込220,000円)
200,000円(税込220,000円)
②  強制執行着手金150,000円(税込165,000円)
③  明渡し報酬金 ※1450,000円(税込495,000円)
④  滞納賃料回収報酬回収額の10%
⑤  訴訟の出廷
   (オンライン含む・判決期日を除く)
3回を超える場合には、4回目以降は、
出廷日当(2万4000円/1回)を受領いたします
※1 ただし、1か月分の賃料が45万円超の場合は、1か月分賃料額
※1 利用継続の和解が成立した場合も同額

建物収去土地明渡し

1 建物収去土地明渡し訴訟を提起する場合の着手金および報酬金については、次のとおりとする

①-1 着手金
①-2 保全処分着手金
400,000円(税込440,000円)
200,000円(税込220,000円)
②  強制執行着手金150,000円(税込165,000円)
③  明渡し報酬金 ※1500,000円(税込550,000円)
④  滞納賃料回収報酬回収額の10%
⑤  訴訟の出廷
   (オンライン含む・判決期日を除く)
3回を超える場合には、4回目以降は、
出廷日当(2万4000円/1回)を受領いたします
※1 ただし、1か月分の賃料が50万円超の場合は、1か月分賃料額
※1 利用継続の和解が成立した場合も同額

1 建物明渡し訴訟を起こす場合の印紙代
訴状に貼る印紙代がかかります。この印紙代は、賃貸借物件の固定資産税評価額をもとに計算しますが、一般的なアパートであれば、1万円以下であることが多いと思います。

2 不動産登記簿謄本や固定資産税評価証明書をとるときの費用
当事務所がとる場合、1通につき2,000円(税込2,200円)かかります。

3 建物明渡しの強制執行をする場合
(1)裁判所の執行官に収める予納金
裁判所にもよりますが、6万円前後のことが多いと思います。
(2)執行補助者の費用
賃貸借物件内の家財道具などをダンボールに積めて運び出し、トラックに積んで、廃棄場で廃棄するなどの仕事をするのが執行補助者です。執行補助者の人件費、ダンボール、トラック代、廃棄代などが込みですが、通常のアパートの場合、執行補助者に支払う費用が30~40万円程度かかることが多いと思います。

4 占有移転禁止仮処分を行う場合
※ これを行うかどうかは事案によります。
(1)保証金
アパートの明渡しの場合、アパートの広さにもよりますが、50万円前後の保証金がかかります。ただし、この保証金は、訴訟が終了すれば一定の手続きを経て返還されます。
(2)裁判所の執行官に支払う予納金
裁判所にもよりますが、占有者1人について3万円程度のことが多いと思います。