建物明渡専門チーム弁護士
弁護士 榎本 誉（埼玉弁護士会所属）
■経歴
昭和37年11月 埼玉県生まれ
昭和60年 3月 法政大学法学部卒業
平成12年 3月 最高裁判所司法研修所（甲府地方裁判所配属）修了
平成12年 4月 弁護士登録
■建物明渡事件に関して一言
不動産に関する法律問題は、多くは、土地・建物の賃貸借にまつわるトラブルが多く、埼玉県内の不動産会社、建築会社、賃料保証会社、土地・建物のオーナーからの法律相談、契約書の確認、紛争になった後の、交渉・調停・訴訟の代理人となり、ご依頼を受けています。
不動産に係る法律問題は、遺産分割事件や離婚関係事件、破産申立て・破産管財事件においても避けることができない問題です。私は、これまでに多くの場面で経験を積んできました。
また、賃貸不動産の明渡請求事件の処理については、迅速な対応を心掛けております。
遠方の事件についても出張をいといませんので、ご相談ください。
弁護士 田中 智美（埼玉弁護士会所属）
■経歴
昭和54年 8月 福島県生まれ
平成14年 3月 早稲田大学第一文学部卒業
平成20年 9月 最高裁判所司法研修所（水戸地方裁判所配属）修了
平成20年10月 弁護士登録
■役職
埼玉弁護士会示談あっせんセンター運営委員会委員
埼玉県個人情報保護審査会委員
■建物明渡事件に関して一言
不動産経営をなさっているオーナーにとって、賃借人の賃料未払いは頭の痛い問題です。放置しておくと、未払賃料の金額（おそらくは回収できない）だけがどんどん増えていくことになりかねません。このような場合、一刻も早く退去を実現し、次の優良な賃借人の入居につなげることが大切です。
「賃料を何ヵ月分滞納していれば明け渡しを求めることができるのか？」
「夜逃げした賃借人が部屋に残した荷物を、そのまま処分しても問題ないだろうか？」
「賃借人が行方不明だと、明け渡しの裁判をすることはできないのか？」
「物件に不特定多数の人物が出入りしているようで、誰を相手にすればよいのか分からない」
こうした疑問にも、当事務所の経験豊富な弁護士が全て対応致します。
賃料を滞納されて困っているという不動産オーナー、管理会社のご担当者は是非当事務所にお声掛け下さい。物件が遠方であっても対応できますのでご安心下さい。
弁護士 野田 泰彦（埼玉弁護士会所属）
■経歴
平成16年 3月 大阪大学法学部卒業
平成20年 3月 九州大学法科大学院卒業
平成21年12月 最高裁判所司法研修所（前橋地方裁判所配属）修了
平成21年12月 弁護士登録
■役職
（倒産関係）
日本弁護士連合会倒産法制等検討委員会 幹事
全国倒産処理弁護士ネットワーク 理事
埼玉事業再生弁護団
（IT関係）
日本弁護士連合会業務改革委員会 幹事
（所属弁護士会関係）
2016年度 埼玉弁護士会 常議員
2021年度 埼玉弁護士会 副会長
2022年度 埼玉弁護士会 常議員
■著書
仮処分等を活用した反社会的勢力対応の実務と書式 （共著）
使用貸借の法律と実務（共著）
破産実務Q＆A２２０問（共著）
法律家のためのITマニュアル（共著）
■資格
宅地建物取引主任者試験合格
■建物明渡事件に関して一言
建物明渡請求訴訟・建物明渡強制執行といった分野については、年間で２０件近くの事件を扱っております。また、土地境界に関する紛争や、不法占拠者に対する明渡請求、賃料に関する紛争なども、取り扱いの経験がございます。借地借家法などの法律は、不動産の権利者、特にオーナー様にとっては、不利な構造になっております。しかし、当職及び当事務所は、取扱件数の豊富さに基づく経験と弁護士法人という組織での対応が可能ですので、オーナー様の権利・利益が最大限となるように、不動産分野での紛争解決のお手伝いをさせて頂いております。お気軽にご相談にお越しください。
弁護士 相川 一ゑ（埼玉弁護士会所属）
■経歴
昭和58年 9月 埼玉県生まれ
平成18年 3月 学習院大学法学部法学科卒業
平成20年 3月 学習院大学法科大学院既習コース卒業
平成21年12月 最高裁判所司法研修所（宇都宮地方裁判所配属）修了
平成21年12月 弁護士登録
■役職
埼玉弁護士会子どもの権利委員会委員
埼玉弁護士会両性の平等委員会 委員長
児童自立支援施設埼玉学園苦情解決第三者委員
■建物明渡事件に関して一言
借地借家法は、賃借人を厚く保護しており、賃貸人の方に不利になっている規定もございます。しかし、何か月にもわたって賃料滞納をしている賃借人は、もはやこのような保護の対象とすべき理由はありません。
賃料滞納は、賃貸人の方からすれば単なる契約違反にとどまらず、本来であれば賃料をきちんと払える健全な賃借人に貸したいというごく当たり前の希望すらも妨げるものです。放置すればするほど、その賃料の支払いを受ける機会は失われていくのです。
賃料滞納状態となった賃借人の方は、なかなか滞納状態を解消できないことが多いので、少しでも回収不能な賃料債権を生じさせないためにも、対応は早めに検討されるべきです。
弊所では、賃借人の方への解除予告から、建物明渡の強制執行までの一連の手続について、豊富な経験を持つ弁護士が多数所属しています。賃料未納でお困りの賃貸人の方は、是非一度弊所にご相談ください。
弁護士 赤木 誠治（埼玉弁護士会所属）
■経歴
平成27年 3月 早稲田大学法学部 卒業
平成29年 3月 慶應義塾大学法科大学院 修了
平成30年12月 最高裁判所司法研修所（長野地方裁判所配属）修了
平成30年12月 弁護士登録
■役職
埼玉弁護士会 高齢者・障害者権利擁護センター運営委員会委員
埼玉弁護士会 犯罪被害者支援委員会委員
令和４年４月～現在 埼玉県 障害者差別解消支援地域協議会委員
令和４年４月～現在 新座市 障がい者施策委員会オブザーバー委員
令和６年４月～現在 日本司法支援センター（法テラス） 民事法律扶助審査委員
■建物明渡事件に関して一言
賃貸物件のオーナーの方にとって、入居者とのトラブル、中でも、賃料の滞納は深刻な問題となります。そのような入居者を放置してしまうと、新しい入居者を入れて賃料収入を確保することが出来ず、日々損害が拡大していきます。また、無理やり追い出したりすれば、オーナーの方自身が、損害賠償を請求されたり、最悪の場合、刑事事件となるリスクもあります。
そのような場合には、すみやかに弁護士に相談し、適法に建物の明渡を実現することをお勧めします。弁護士であれば、賃借人への催告から訴訟、建物明渡の強制執行まで、すべてを任せることが出来ます。当事務所には、賃料を滞納している入居者に対する建物明渡事件を扱う弁護士が多数おりますので、是非一度ご相談ください。
弁護士 渡邉 千晃（埼玉弁護士会所属）
■経歴
平成２９年３月 中央大学法学部 卒業
平成３１年３月 早稲田大学法科大学院 修了
令和４年１２月 最高裁判所司法研修所（さいたま地方裁判所配属）修了
令和４年１２月 弁護士登録
埼玉弁護士会所属
■所属委員会
労働問題対策委員会
災害対策委員会
■建物明渡事件に関して一言
不動産は、人々が生活する上で必要不可欠なものであると同時に、経済的価値の高い財産といえます。このように、不動産が人々の生活と切っても切り離せない存在であることから、不動産には、近隣問題から所有権の問題、賃貸問題など、様々な問題が起こり得ます。また、不動産には大きな価値があることから、その権利関係に関しては、多くの法的規制があり、その問題を解決するためには、法律的・専門的な知識が必要不可欠です。当事務所では、不動産問題について、建物明渡の交渉事件から強制執行に至るまで、多くのご依頼をいただき、解決に導いてきた実績があります。私自身、不動産に関する知識を深めるため、日々研鑽に努めております。不動産問題に悩んだ際には、ぜひ一度、ご相談ください。ご用命をお待ちしております。
所属弁護士
代表・弁護士 森田 茂夫（埼玉弁護士会所属）
■経歴
昭和29年 4月 東京都生まれ
昭和55年 3月 早稲田大学法学部卒業
昭和59年 3月 最高裁判所司法研修所（奈良地方裁判所配属）修了
昭和59年 4月 弁護士登録
■役職
さいたま地方法務局筆界調査委員
大宮簡易裁判所調停委員
■著書、論文
「誰にも分かる借地借家の手引き」（共著、新日本法規出版）、「決定版原状回復・その考え方とトラブル対処法」（著者、にじゅういち出版）、「一般定期借地権実用契約書式集」（著者代表、資産総合研究所）、「マンションの専有部分の競売請求」（月間不動産フォーラム21・2009年6月号）、「立退料の算定方法と授受をめぐる法務と税務」（税理第52号第7号）、その他
弁護士 申 景秀（埼玉弁護士会所属）
■経歴
平成20年 3月 東洋大学法学部卒業
平成23年 3月 獨協大学法科大学院卒業
平成24年12月 最高裁判所司法研修所（札幌地方裁判所配属）修了
平成24年12月 弁護士登録
■役職
埼玉弁護士会司法問題対策委員会副委員長
埼玉弁護士会国際交流委員会委員
埼玉弁護士会人権委員会
弁護士 吉田 竜二（埼玉弁護士会所属）
■経歴
平成21年 3月 中央大学法学部卒業
平成24年 3月 明治大学法科大学院卒業
平成25年12月 最高裁判所司法研修所（富山地方裁判所配属）修了
平成26年 3月 弁護士登録
■役職
埼玉弁護士労働問題対策委員会委員
消費者問題対策委員会委員
埼玉弁護士会貧困問題対策本部委員
高齢者・障害者権利擁護センター所属
弁護士 村本 拓哉（埼玉弁護士会所属）
■経歴
平成23年 3月 中央大学法学部卒業
平成25年 3月 首都大学東京法科大学院卒業
平成26年12月 最高裁判所司法研修所（盛岡地方裁判所配属）修了
平成26年12月 弁護士登録
■役職
子どもの権利委員会
弁護士業務妨害対策委員会
犯罪被害者支援委員
弁護士 小野塚 直毅（埼玉弁護士会所属）
■経歴
平成23年 3月 学習院大学法学部法学科卒業
平成25年 3月 上智大学法科大学院修了
平成27年12月 最高裁判所司法研修所（高知地方裁判所配属）修了
平成27年12月 弁護士登録
■役職
埼玉弁護士会 企画広報委員会 委員
埼玉弁護士会 マスコミ対応ＰＴ 座長
埼玉弁護士会 広報ＰＴ 部員
全国倒産処理弁護士ネットワーク会員
■資格
裁判所職員（家庭裁判所調査官補）採用試験合格
行政書士試験合格
■著書
「破産実務Q&A 220問」（共著）
ぎょうせい「使用貸借の法律と実務」（共著）
■メディア出演
令和元年7月30日、8月6日 埼玉テレビ「いろはに千鳥」
弁護士 時田 剛志（埼玉弁護士会所属）
■経歴
平成23年 3月 國學院大學法学部卒業
平成26年 3月 明治大学法科大学院修了
平成27年12月 最高裁判所司法研修所（さいたま地方裁判所配属）修了
平成27年12月 弁護士登録 埼玉弁護士会所属
■役職・所属
平成28年〜現在 埼玉弁護士会子どもの権利委員会委員
平成30年〜現在 さいたま市児童養護施設カルテット第三者委員
平成31年〜現在 法テラス民事法律扶助審査委員
令和元年〜現在 さいたま市スクールロイヤー
令和2年〜現在 北本市いじめ問題調査委員会委員長
令和2年〜現在 埼玉県教育委員会学校いじめ問題外部専門員
令和3年 埼玉弁護士会常議員会委員
令和4年〜現在 埼玉県いじめ問題調査審議会委員
学校事件・事故被害者全国弁護団弁護士
スクールコンプライアンス学会会員
全国倒産処理弁護士ネットワーク会員
■著書
「所有者所在不明・相続人不存在の空家対策マニュアル～財産管理人制度の利用の手引き～」（共著）
「使用貸借の法律と実務」ぎょうせい（共著）
「学校のいじめ対策と弁護士の実務」青林書院（共著）
「再生可能エネルギー」令和4年度関東弁護士会連合会シンポジウム委員会
■講演・メディア出演
【メディア】
平成29年11月 REDS WAVE 87.3FM「身近な法律相談」
令和元年7月30日、8月6日 埼玉テレビ「いろはに千鳥」
令和元年12月6日 フジテレビ「とくダネ！」（音声出演）
令和2年2月19日 J:COM「デイリーニュース（練馬・新座・和光）」
その他、日本経済新聞、毎日新聞等
【講演】
平成29年11月 宮代町立百間中学校「いじめ撲滅強化集会」
平成30年2月 春日部共栄中学校「弁護士の仕事」
令和元年6月 埼玉県西部学校保健会「養護教諭と法的リスク」
令和2年2月 新座市立八石小学校「いじめについて考える授業」
令和4年8月 さいたま市「令和4年度いじめ防止シンポジウム」
令和5年2月 北本市「令和４年度管理職対象学校人権教育研修会」
その他、いじめ予防授業、スクールロイヤーの活動実績多数
■セミナー
従業員の横領に対する刑事・民事手続の概要
労働災害と従業員からの損害賠償
弁護士 木村 綾菜（埼玉弁護士会所属）
■経歴
平成25年 3月 立教大学法学部法学科 卒業
平成27年 3月 早稲田大学法科大学院 修了
令和元年12月 最高裁判所司法研修所（さいたま地方裁判所配属）修了
令和元年12月 弁護士登録
■資格
2級ファイナンシャル・プランニング技能士
■役職
埼玉弁護士会 高齢者・障害者権利擁護センター運営委員会委員
埼玉弁護士会 両性の平等委員会委員
弁護士 平栗 丈嗣（埼玉弁護士会所属）
■経歴
平成 8年 3月 埼玉県立大宮高校理数科 卒業
平成12年 3月 埼玉大学教育学部教育心理学専修 卒業
中小規模化学品メーカー勤務
平成27年12月 大宮法科大学院大学 修了
令和 2年12月 最高裁判所司法研修所（さいたま地方裁判所配属）修了
令和 2年12月 弁護士登録
■役職
中小企業の海外展開支援プロジェクトチーム
令和４年度埼玉弁護士会調査局委員会委員
弁護士 権田 健一郎（埼玉弁護士会所属）
■経歴
平成28年 3月 慶應義塾大学法学部法律学科 卒業
平成30年 3月 中央大学法科大学院 修了
令和 2年12月 最高裁判所司法研修所 (前橋地方裁判所配属) 修了
令和 2年12月 弁護士登録
■役職
労働問題対策委員会 委員
弁護士 安田 伸一朗（埼玉弁護士会所属）
■経歴
平成６年２月 埼玉県生まれ
平成２９年３月 学習院大学法学部法学科卒業
平成３１年３月 学習院大学法科大学院既習コース 修了
令和４年１２月 最高裁判所司法研修所（さいたま地方裁判所配属）修了
令和４年１２月 弁護士登録
埼玉弁護士会所属
■所属委員会
両性の平等委員会
法教育委員会
弁護士 遠藤 吏恭（埼玉弁護士会所属）
■経歴
平成３１年３月 日本大学法学部法律学科卒業
令和３年３月 中央大学法科大学院修了
令和４年１２月 最高裁判所司法研修所（さいたま地方裁判所配属）修了
令和４年１２月 弁護士登録
■役職
中央大学法科大学院実務講師
■所属委員会
民事介入暴力対策委員会
人権擁護委員会
研修委員会
