紛争の内容
依頼者の方は、アパートの一室を貸している不動産会社です。
賃借人の方は、過去にも度々賃料の滞納を繰り返していましたが、直近では3か月分以上の賃料が不払いとなり、完全に音信不通となってしまいました。滞納放置による損失や機会損失の拡大が懸念される一方、無断で鍵を交換したり荷物を撤去したりする自力救済は違法リスクを伴います。
そこで、適法かつ確実に明渡しを実現するため、当事務所にご依頼いただきました。
交渉・調停・訴訟等の経過
ご依頼後、まずは内容証明郵便にて、滞納賃料の支払催告および契約解除通知を送付しました。しかし応答がなかったため、直ちに管轄裁判所へ建物明渡および未払賃料請求の訴訟を提起しました。
訴訟では相手方が出頭しなかったため当方の主張が認められ、勝訴判決を取得しました。
判決後も任意退去の見込みがなかったため、裁判所へ建物明渡しの強制執行を申し立て、断行により居室の明渡しを完了させました。
なお、本件では、滞納賃料の回収を図るため、預金口座に対する債権差押えの強制執行も行い、未払賃料の一部を回収しました。
本事例の結末
裁判手続きを速やかに進めたことで無事に物件の明渡しが完了しました。
また、債権差押えにより、滞納賃料の一部回収も実現しました。
本事例に学ぶこと
賃料滞納や音信不通が発生した際、鍵の交換等の自力救済を行うと、かえって法的責任を追及されるリスクがあります。損害の拡大を防ぐには、早期に裁判所を通じた適法な手続きを執ることが重要です。
賃料滞納でお悩みの不動産オーナーの方は、被害が拡大する前に、ぜひお早めに弁護士へご相談ください。
弁護士 赤木 誠治
