2024/4/13
２０２４年４月１２日、国立社会保障・人口問題研究所は、２０２０年の国勢調査結果に基づき、２０５０年時点までの世帯数の推計を公表しました。
https://www.ipss.go.jp/pp-ajsetai/j/HPRJ2024/t-page.asp
これによれば、
・２０２０年の世帯数は５５７０万世帯
・世帯総数は２０３０年（６年後）がピークとなり、５７７３万世帯
・２０５０（２６年後）年には、５２６１万世帯となる。
ということです。
また、単独世帯の割合は、
・２０２０年が３８．０％
・２０５０年には４４．３％になる。
ということです。
さらに、「夫婦と子」世帯は、
・２０２０年は１４０１万世帯
・２０５０年には１１３０万世帯
ということです。
世帯数の減少ということは、不動産を必要とする単位数の減少ということを意味するとすれば、今後、長期的に見た場合、不動産の実需要が減少するように思われます。
「世帯」数が減少していく日本において、２０年後、３０年後にどのような不動産業であるべきか、改めて検討が必要ではないかと考えています。
