借主が家賃を払わないため、アパート所有者から依頼を受け、アパートの部屋の明け渡しを求める訴訟を起こす場合

弁護士費用は次を原則としています。

①着手金２２万円（うち消費税２万円）
②報酬金２２万円（うち消費税２万円）

なお、段階別に個別にご依頼いただくことも可能です。
その場合の弁護士費用は、下記の通りです。

①賃貸借契約解除通知の発送５万５０００円（うち消費税５０００円）
②明渡し訴訟の提訴～判決２２万円（うち消費税２万円）
③明渡しの強制執行申立１１万円（うち消費税１万円）
④明渡しが実現した場合の報酬１１万円（うち消費税１万円）

※下記の場合は、別途費用が必要になります。

①保全処分（占有移転禁止仮処分）を行う時１１万円（うち消費税１万円）
②保証人に対する請求を訴訟に含める時５万５０００円（うち消費税５０００円）
③未払い賃料を回収できた場合回収額の２０％（税別）
④訴訟の出廷（オンライン含む・判決期日を除く）が３回を超える場合４回目以降は出廷日当（2万4000円・税別／１回）を受領する

借主が賃料を払わないため、倉庫・店舗所有者から依頼を受け、倉庫・店舗の明け渡しを求める訴訟を起こす場合

弁護士費用は次を原則としています。

①着手金２２万円（うち消費税２万円）
②強瀬執行着手金１６万５０００円（うち消費税１万５０００円）
③明渡し報酬金４９万５０００円（うち消費税４万５０００円）

※１か月分の賃料が４５万円超の場合は、１か月分賃料額（税別）が報酬。
※利用継続の和解をした場合も、上記と同額です。
※下記の場合は、別途費用が必要になります。

①保全処分（占有移転禁止仮処分）を行う時２２万円（うち消費税２万円）
②保証人に対する請求を訴訟に含める時５万５０００円（うち消費税５０００円）
③未払い賃料を回収できた場合回収額の１０％（税別）
④訴訟の出廷（オンライン含む・判決期日を除く）が３回を超える場合４回目以降は出廷日当（2万4000円・税別／１回）を受領する

土地賃借人が賃料を払わないため、地主さんから依頼を受け、土地賃借人に建物収去（撤去）・土地明け渡しを求める訴訟を起こす場合

弁護士費用は次を原則としています。

①着手金４４万円（うち消費税４万円）
②強瀬執行着手金１６万５０００円（うち消費税１万５０００円）
③明渡し報酬金５５万円（うち消費税５万円）

※１か月分の賃料が５０万円超の場合は、１か月分賃料額（税別）が報酬。
※利用継続の和解をした場合も、上記と同額です。
※下記の場合は、別途費用が必要になります。

①保全処分（占有移転禁止仮処分）を行う時２２万円（うち消費税２万円）
②保証人に対する請求を訴訟に含める時５万５０００円（うち消費税５０００円）
③未払い賃料を回収できた場合回収額の１０％（税別）
④訴訟の出廷（オンライン含む・判決期日を除く）が３回を超える場合４回目以降は出廷日当（2万4000円・税別／１回）を受領する

駐車場の借主が賃料を払わないため、土地所有者・駐車場賃貸人から依頼を受け、駐車場の明け渡しを求める訴訟を起こす場合

弁護士費用は次を原則としています。

①着手金２２万円（うち消費税２万円）
②報酬金２２万円（うち消費税２万円）

なお、段階別に個別にご依頼いただくことも可能です。
その場合の弁護士費用は、下記の通りです。

①賃貸借契約解除通知の発送５万５０００円（うち消費税５０００円）
②明渡し訴訟の提訴～判決２２万円（うち消費税２万円）
③明渡しの強制執行申立１１万円（うち消費税１万円）
④明渡しが実現した場合の報酬１１万円（うち消費税１万円）

※下記の場合は、別途費用が必要になります。

①保全処分（占有移転禁止仮処分）を行う時１１万円（うち消費税１万円）
②保証人に対する請求を訴訟に含める時５万５０００円（うち消費税５０００円）
③未払い賃料を回収できた場合回収額の２０％（税別）
④訴訟の出廷（オンライン含む・判決期日を除く）が３回を超える場合４回目以降は出廷日当（2万4000円・税別／１回）を受領する

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